本当の節税とは
毎日勉強しています。新聞を読めば何か役立つ情報はないか、講演に行けば何か顧問先の社長に伝えられることはないかと聞いています。手軽に情報を得られる時代になっています。
たとえば病気になったとき、インターネットで病院を検索し、その病院はどこの大学病院の系列か（万が一の場合にはその大学病院に回してもらえる）、また、診察をお願いしようと思っている先生の専門は何か、病院の設備はどれぐらい整っているのかなど、かつては時間がかかる情報収集も今ではパソコンの前で簡単にできます。
一方でニュースは簡単にヘッドラインだけをチェックして終わりというように情報を右から左に流してしまうことも多くなりました。私の顧問先の中にはインターネットで見つけた情報を示して、この方法はどうなのですかという質問をなさる方もいます。
これには二つの問題を含んでいます。一つ目の問題は私がその顧問先にまだ信用してもらえていないということです。
それから二つ目の問題はその情報の出どころです。国税庁が発表した資料であれば間違いないでしょうが、税理士でもない人が自分に都合のよい判断をして、それを公開していたらどうでしょうか。
それを信じて申告しますか。大変危険です。情報の解釈はいろいろあって当然です。税法も同じです。ただし我が国は法治国家です。税法の解釈に国と納税者に食い違いがあった場合には裁判所で争い、裁判官が判決を下します。税務署に不平があって文句を言うのは自由ですが、裁判所の判決に文句を言えばそれは法治国家を否定するものです。ちょっと話がそれてしまいましたが、情報は正しく選別して利用しなければなりません。
私は納税者を守る立場にあります。私の口から発せられる情報は税理士というプロとしての言葉なので顧問先の方々は信用します。
たとえば節税という言葉をインターネットで検索すればいろいろ情報収集ができるかもしれません。
その情報の中から正しい方法を教えることが税理士事務所の仕事ではないと思っています。
この場合節税という言葉の意味にはいろいろあることを伝えています。
節税のために100万円浪費をすれば100万円利益が減りますが、その効果は100％ではなく、本来の納付予定額が減少した分だけにその効果はとどまります。来期以降の経費を今期に持ってくる、不要な財産を処分する、将来の会社収益に貢献する人材確保のために支出するなどの方法が本当の節税です。
中田税理士事務所ではどなたにもわかりやすく正しい情報を伝えています。また信頼を得られるよう努力しています。会社設立や今の顧問先に不満がある方はぜひお問い合わせください。
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