税理士コラム | 中田和宏が書き綴るコラムです

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今日の新聞に保育所の待機児童が解消されていないという記事が掲載されていました。働くお母さんが増えたためとの解説が出ていました。
これから日本は高齢化社会ではなく高齢社会を迎えます。そのため労働人口が減少します。働くお母さんが増えることはこの点からは歓迎すべきことかもしれません。海外から労働力を輸入するという介護の世界に見られる方法は言葉の問題や社会保障の点から簡単には済まない部分があるからです。社会保障の中でも年金は世代間で、つまり前の世代を後ろの世代が支えるシステムになっていますので、海外からの流入があるとバランスが取れなくなってしまう、となると消費税率を上げて年金の支払いに補てんするという考えも議論しなくてはなりません。一方で働く女性が増える背景にはそれなりの世帯収入がないと豊かな生活を維持できないという問題も含んでいます。仕事が好きで結婚、出産後も働きたいということからではなく、ただ生計のために働かなくてはならないとなるとこれは大変です。同日付の新聞には大学生の八人に一人が中途退学してしまうと掲載されています。子供の学費のために働くお母さんのお子さんが中途退職してしまったらと考えると胸が痛みます。

こうした問題の背景には小規模店舗が大規模店舗に淘汰され、高校を卒業したら家業を継ぐという受け皿が減少していることにも起因していると考えます。店を継げないからとりあえず大学に行ってサラリーマンを目指す。そんな大学生も多いのではないでしょうか。私の関与先にはまだ小規模ながらもがんばっているお店、会社がたくさんあります。サラリーマンとは違って明日の保障はないかもしれないけれど、家族みんなで力を合わせて頑張っています。これからの会社経営で何が大切かと考えれば一人一人の客様に合ったサービス、商品を提供することだと思います。小さい店だからお客様に合わせて対応ができるのです。

小さな会社を次の世代に承継させるということは事業を承継させるだけでなく会社の株も承継させなくてはなりません。上場していない株式にも評価額があり、これが意外に高いことが多く、また、どこかで売ってお金に換えることができるものではないですから後継ぎは現金を用意して相続税を納めなくてはなりません。こうした問題は一日も早く対策を完了させ、本業の安定を進めなくてはなりません。

私は税理士として顧問をしている保育園の経営指導を適切に行い、小規模企業が末永く継続していけるよう指導することで、これまで書いた問題に少しでも役立つよう努力したいと思っています。

 
2010年09月21日

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